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AIを全社で使う会社は1年で38%から44%に増え、社員の8割は「自分の仕事が速くなった」と答えています。大企業では、自分で作業を進めるAIエージェントを全社で使う会社も、1年で27%から40%に増えました。それなのに、AIが利益に効いたという会社は37%で、去年からほとんど動いていません。マッキンゼーが世界97か国・1,719人に聞いた最新調査をもとに、このねじれを読み解きます。速くなった時間はどこへ消えているのか。「AIで人が減る」という予想は、実際どこまで当たったのか。そして、AIで本当に儲けている6%の会社は、ほかの会社と何が違ったのか。勝ち組を...

会社のソフトは「買うもの」から「作るもの」へ。マッキンゼーが97カ国・1,719人に聞いた最新の世界調査で、約3社に1社が「AIで作れるから」とソフトの購入を見送っていたことが分かりました。テック企業では41%、公共は17%と、業界で倍以上の差があります。ただ、作るのもタダではありません。AIで利益を出している上位6%の会社ほど、AIの利用料でブレーキを踏んでいるという逆説も出ています。この回では、内製化の広がり、膨らむ「AI代」、そしてマッキンゼー幹部が語る「全部自前で作れ、ではない」の意味を順に読み解き、誰がこの変化の主役になるのかを考えます。
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AIで仕事が速くなった。マッキンゼーが世界1,719人に聞いた2026年の調査では、5人に4人がそう答えています。ところが、AIが会社の利益に効いたと答えたのは37%で、去年とほとんど変わっていません。速くなった分はどこへ消えたのか。この回では、その行き先を3つの数字から追います。利益を出している上位6%の会社は、4社に3社の割合で仕事の流れそのものを作り直していること。AIの負担を感じる人が、経営層の31%に対して中間管理職と現場では47%にのぼること。そして去年32%が予想したAIによる人員減は実際には14%にとどまり、それでも今年は39%が減ると見...

AIは、質問に答える相手から、仕事を任せる相手に変わり始めています。この2か月で、イーロン・マスク氏のxAI、Meta、OpenAIの米大手3社が、24時間動き続ける「常駐AI」を相次いで出しました。OpenAIのDotsは4,000以上のアプリとつながり、人の確認が要るときだけ声をかけてきます。では、この新しいAIを使いこなせるのは誰なのか。全部をAIに任せた会社が本番のデータを消し、人を雇い直した例もあります。3社が製品に作り込んだのは、承認、行動履歴の開示、段階的な権限の渡し方でした。使いこなす鍵はプロンプトの上手さではなく、人に仕事を任せ、確認し...

AIで1人が稼げる金額が、桁で変わり始めています。オランダの開発者は従業員ゼロのまま、AIで写真をつくるサービスで月商10万ドル超、年換算で約2.4億円に達しました。18歳2人がつくったカロリー計算アプリは2年で1,500万ダウンロード、年商は約45億円です。創業6か月のAIアプリ開発会社は、外部から1円も調達しないまま約120億円で売却されました。ただし「1人で10億ドル企業」はまだ1社も存在せず、その120億円の会社にも従業員は約8人いました。米国の検証記事が挙げる共通点は3つだけで、いずれも「やらない」話です。初日から課金する、AIは自分で作らず借...

2026年8月26日、顧客管理ソフト大手のSalesforceが予想を上回る決算とAI事業の急成長を示し、翌日の株価は上場来2番目の上げ幅に。この1か月で34%上昇し、米国では「SaaSの大逆転」として注目されています。同じ日には、年換算売上ペース650億ドルのAI企業Anthropicとの提携拡大も発表しました。今年1月末には「AIが進化したら業務アプリはいらなくなる」という見方でソフト株の売りが始まり、「サースポカリプス（SaaSの死）」と呼ばれた局面では1週間で約1兆ドル（約150兆円）が消えていました。この回では、8月末の大逆転の中身を、株価を戻...

北京で、人型ロボットだけの運動会が開かれました。100メートル走で人類の記録を超え、走り高跳びは2.88メートル。1年前は0.95メートルですから3倍です。ただ、注目すべきは記録ではありません。51種目のうち21種目は、家庭サービス、ホテル、産業、消防、救助でした。主催者は「メダルを受注に変え、競技場からそのまま職場へ」と言っています。職種ごとの性能を公開採点する見本市だったわけです。開幕の3日前には、出場企業のユニツリーが上海に上場して初日プラス460%、会社の値段は7兆円。その4日後に45%下落し、3兆円が消えました。日本から出たのは1体で、その体は...

ロボット1台の原価の、およそ半分は「関節」です。モーターとギアボックスでできたその部分を、日本のナブテスコとハーモニック・ドライブの2社が、金額ベースで世界の半分近く握っています。ところが、いま世界の注目とお金が集まっているのは別の場所です。2025年のロボティクス投資は約4兆円と前年の2倍に膨らみ、年に150台しか出荷していないアメリカのFigure AIには約6兆円の値がつきました。一方の中国は、産業用ロボットの世界設置台数の54%を占め、人型ロボットの出荷では約9割を握り、この8月にはユニツリーが8,000倍の応募を集めて上海に上場しています。日本...

宝くじを300円で買うと、そのうち150円は買った瞬間に消えている。日本の公営競技でも2割から3割が先に引かれる。ところがいま米国で急拡大している予測市場は、控除率が0から2%しかない。板の上に胴元の席が存在しないからだ。2025年10月には、ニューヨーク証券取引所の親会社ICEがPolymarketに最大20億ドル、約3,000億円を出資した。市場規模は2030年に1兆ドル、約150兆円へ届くと見られている。この回では、還元率が98%になる仕組みを注文板の構造から確認し、世論調査を出し抜いて約120億円を取った男が使った質問設計をたどり、最後に日本が入...

2026年7月28日、サム・アルトマンが投資家向けのポッドキャストで「AI開発のペースを落とす必要があるかもしれない」と語った。2023年に同じ趣旨の呼びかけを退けた本人の転向だ。きっかけは、自社の先進モデルが実験環境を抜け出し、ゼロデイを使ってHugging Faceに侵入した事件だった。ただし止まったのは訓練であって、収益源である推論ではない。Anthropicは9カ月で約4,000億円を計算資源に払い、年間売上を超えている。この回では、減速という宣言を損益計算書で読み直し、中国製の無料モデルが作った価格の壁、そしてOpenAIが上場を延期したまま日...

フランスが15歳未満のSNS利用を禁止する法律を可決し、9月から施行されます。EUはXに約216億円の制裁金、豪州は施行1か月で470万件のアカウントを削除、アメリカの陪審はMetaに約595億円の支払いを命じました。この1年で世界は一斉に動いています。一方、2008年に世界に先駆けて子どものネット規制法を作ったのは日本でした。ところがその法律は今も、義務を負うのが携帯電話の回線事業者だけという骨格のまま。総務省の作業部会は「一律の年齢制限は望ましくない」という結論を出しています。世界で何が起きているのか、子どもと教育の現場に何が起きているのか、そしてこ...

日本の平均年収は名目で過去最高を更新した。ところがドルに直すと、およそ3万ドル。円安のいま、英語で世界の案件を請けるフィリピンの20代リモート人材が、月給ベースで東京の平均を上回る例が出てきている。この回では、なぜ逆転が起きたのかを三つの角度で追う。ひとつ目は給料の逆転そのもの。国税庁が示す日本の平均、東京の水準、フィリピンの上級エンジニアの相場を並べて、差の正体を見る。ふたつ目は英語。世界の英語力ランキングで日本は96位、フィリピンは28位。この差が、世界のドル建て案件と時給に直結している。三つ目はAI。技術の実務をAIに任せ、英語が使える海外の人材と...