2026年7月18日、インドの民間企業Skyroot Aerospaceが同国初の民間開発オービタルロケット「Vikram-1」の打ち上げに挑んだ。背景には260社・730億円規模に成長したインド宇宙スタートアップ群と、ISROの相次ぐ打ち上げ失敗がある。GalaxEyeやPixxelの観測衛星、Jio Platformsの通信衛星構想も交え、米中とは異なる「第三極」としてのインド宇宙産業の現在地を読み解く。 〇India's space startups gather pace as private sector ambitions take flig...
米宇宙軍は衛星運用企業Slingshot Aerospaceに約69億円規模の契約を追加授与し、AI訓練エージェントTALOSによる軌道上の模擬敵対応訓練を本格化させます。実戦を再現できない宇宙防衛の課題に対し、AIが仮想の敵として振る舞う新しい訓練インフラが注目を集めています。防衛予算という安定財源を取り込む宇宙スタートアップの戦略や、日本の宇宙安全保障との接点も解説します。 〇Space Force awards Slingshot $69 million for AI-enabled training technology（2026年7月） htt...
Honeywell AerospaceがESA向けに量子磁力計を開発する契約を締結しました。パートナーはダイヤモンドNV中心技術を持つQuantum Brillianceとヤギェウォ大学。常温動作・省電力という量子センシングの強みを衛星に搭載し、地球の磁場をより精密に観測します。北米ではSBQuantumとSpire Globalが同様の技術で先行しており、量子磁力計をめぐる欧米の技術競争が静かに始まっています。 〇Honeywell to Lead ESA Quantum Space Magnetometer Contract（2026年7月14日）...
カリフォルニアの新興企業Reflect Orbitalが、太陽光を反射する衛星の打ち上げについて米FCCから承認を得ました。狙いは太陽光発電の夜間の弱点を埋めること。Lux CapitalやSequoia Capitalなど著名投資家が出資する一方、ESOなど天文学界は夜空の明るさへの深刻な影響を懸念しています。エネルギー、天文学、規制が交差する宇宙ビジネスの最前線を解説します。 〇This Startup Wants to Use Space Mirrors to Light Up Earth at Night. Feds Just Said Go ...
JAXAが2026年7月、再使用型ロケット実験機RV-Xの飛行試験に成功しました。1分未満の短い飛行ながら、日本の宇宙輸送コスト構造を変える一歩です。SpaceXが築いた再使用ロケットの優位性、コスト削減の実態、そしてインターステラテクノロジズなど民間の動きも交え、日本の宇宙輸送産業が直面する課題と可能性を解説します。 〇Japan's space agency conducts first test flight for experimental reusable rocket（2026年7月11日） https://www.newsnationnow...
中国の新型ロケット「長征十号B」が初飛行で第1段ブースターの洋上ネット捕捉に成功し、アメリカに次いで世界2番目の軌道級ロケット回収国となりました。SpaceXとは異なる独自方式を採用した背景と、同時進行する中国商業宇宙企業のIPOラッシュ、今後の再使用サイクルの行方を読み解きます。 〇China becomes second country to recover orbital booster with Long March 10B（2026年7月10日） https://spacenews.com/china-becomes-second-countr...
ispaceが2030年打ち上げのスペースX「スターシップ」に500kgの貨物枠を確保しました。契約額は約50億円。同社は貨物を統合・輸送・運用支援まで担う「月面アクセス・インテグレーター」を掲げ、独自の移動式カーゴシステムも開発します。ただしスターシップ自体はまだ軌道到達すら果たしておらず、顧客も未定。壮大な構想と実証前の現実、その両方を抱えたispaceの新戦略を読み解きます。 〇ispace to send larger payloads to the moon on SpaceX's Starship（2026年7月9日） https://spa...
2026年7月、SpaceXのTransporter-17でフロリダのCity Labsが世界初の商業原子力衛星「BOHR」を打ち上げました。トリチウムのベータ崩壊を利用した小型電源は、太陽光に頼らない常時稼働を実現します。注目すべきは技術より規制突破という点。FAAの原子力打ち上げ承認を商業ミッションとして初取得したことで、月面の永久影領域など次の市場への足がかりが築かれつつあります。 〇Commercial Spaceflight Just Entered the Nuclear Age（2026-07-07） https://gizmodo.co...
中国の研究チームが、電子回路・バッテリー・形状記憶合金を組み込んだ「ネット・メンブレン」でスペースデブリを捕獲し、再利用可能な形で軌道離脱まで導く新設計を発表しました。従来の網は使い切りが弱点でしたが、この設計は膜を折りたたんで衛星に格納し、次の対象へ再出動できます。理論段階の研究ではあるものの、除去市場が抱えるコスト構造の課題に一石を投じる内容です。アストロスケールの最新動向と合わせて解説します。 参考記事一覧 A New Net-Membrane Could Clean Up Some Tricky Space Debris（2026年7月6日） h...
SatellogicとSpaceKnowの提携は、画像販売から、外部AI企業が分析アプリを構築する「アプリストア」モデルへの転換を示します。次世代衛星によるデータ爆発に対応するため、衛星企業はインフラに特化し、分析は外部に委ねる分業体制を選択しました。Maxarも同様の戦略をとり、業界は「画像を売る」から「知見を売る」構造へ変化しています。 〇Exclusive: Satellogic Expands AI Apps with SpaceKnow Partnership（2026年6月30日） https://payloadspace.com/exclu...
